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<一宮殺人未遂>「黒い服の男」目撃…現場そばで数日前から(毎日新聞)

 愛知県一宮市の路上で11日、女子高生(17)が男に刺された殺人未遂事件で、事件の数日前から現場そばの公園で上下とも黒い服を着た男を複数の住民が目撃していることが13日、分かった。事件では黒っぽい服の男が現場から逃走しており、県警特捜本部が関連を調べている。

 複数の目撃情報があったのは、女子高生が刺された歩道の東に隣接する稲荷公園。毎日午後4時ごろから犬の散歩をしている60代の男性によると、8日ごろから公園北側にあるベンチに黒シャツ、黒ズボン姿の男が座っていたという。事件発生の11日にも男はベンチにいたという。

 男性によると、男は30代のやせ形で身長160センチ前後。公園にいるのはほとんどが顔見知りだが、ベンチの男は初めてで事件後は姿を見ないという。

 また、午後4時半ごろに犬の散歩をしているという70代と60代の夫婦も、事件数日前から2日続けて、黒の長袖シャツに黒のスラックス姿の30〜40代のやせた男が公園北側ベンチに座っていたのを見たという。

 特捜本部は13日、現場近くの交差点に情報提供を求める立て看板を設置した。【高木香奈、沢田勇】

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<岡田外相>イラン外相と会談 IAEA決議に従うよう要請(毎日新聞)

 岡田克也外相は31日、外務省の飯倉公館で、国連安全保障理事会で追加制裁決議が検討されているイランの核開発問題をめぐり、同国のモッタキ外相と会談した。

 岡田外相は、イランがブラジルトルコと低濃縮ウランの国外搬出について合意したことを評価。実行への期待感を表明する一方、「核兵器開発の疑惑を晴らさない限り、追加制裁は避けられない」として、濃度20%のウラン濃縮の停止など、国際原子力機関(IAEA)の決議に従うよう要請した。

 これに対しモッタキ外相は、ウラン搬出合意をめぐる日本の努力に感謝しつつも「核開発は平和利用目的」とする従来の主張を繰り返すにとどまったとみられる。今回の会談はイランの要請による。イランは、安保理の各理事国を訪問し、追加制裁決議に応じないよう説得活動を行っている。【吉永康朗】

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「久々に会い不愉快」傷害容疑で少年2人を逮捕 日高(産経新聞)

 埼玉県警飯能署は22日、傷害の現行犯で、いずれも日高市の鉄筋工の少年(15)と塗装業手伝いの少年(16)を逮捕した。

 飯能署の調べでは、2人は22日午後7時半ごろ、同市高萩の林道で、同市の私立高1年の男子生徒(15)の顔を数十回殴り、顔の骨を折るなどのけがを負わせた。男子生徒の父親の110番通報で駆けつけた署員が取り押さえた。

 3人は中学時代の知人で、少年らは「昔から仲が悪く、久々に会って不愉快になったのでやった」などと供述しているという。

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<裁判員裁判>制度導入1年を前に反対集会開く 会見も(毎日新聞)

 21日の裁判員制度導入1年を前に、弁護士や憲法学者らが呼びかけ人を務める市民団体「裁判員制度はいらない!大運動」が18日、東京・日比谷で会見と全国集会を開いた。

 呼びかけ人の一人で漫画家の蛭子能収さんは「職業選択の自由があるはず。人を裁くことは自分にはできない」と語り、映画監督の崔洋一さんは「専門家に素人が囲まれて導かれる結論に真理はあるのか」と疑問を投げかけた。

 集会では元裁判官の遠藤きみ弁護士が「事件がたまっているので迅速に処理しろというが裁判官も書記官も過労死する」と廃止を訴え、岐阜地裁で裁判員を務めた白木章さんは「徴兵制度のようだ」とビデオ出演でアピールした。【長野宏美】

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横転車にトラックが突っ込み男女死亡 栃木の国道(産経新聞)

 25日午前4時20分ごろ、栃木県小山市横倉の国道新4号で、大型トラックが道路に横転していた乗用車に衝突し、乗用車が全焼。乗っていた男女が死亡した。

 県警小山署は自動車運転過失致死傷の現行犯で、トラックを運転していた福島県桑折町南半田、運転手、半沢義孝容疑者(48)を逮捕した。半沢容疑者にけがはなかった。

 同署で、乗用車の男女の身元の確認と死因、横転事故の原因などを調べている。半沢容疑者は宅配の荷物を東京都内に届け、福島県に帰る途中だった。

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<阿久根市議会>市長不信任案を全会一致で否決(毎日新聞)

 竹原信一市長(51)の出席拒否で空転が続く鹿児島県阿久根市議会3月定例会は19日、最終日を迎え、最終本会議が始まった。竹原市長は姿を見せていない。本会議では、市長による議会解散を画策する市長派が、市長不信任案を提案したが、一転して反対する不可解な行動をとり、全会一致で否決した。

 市議会は反市長派が多数を占める。市長派の狙いは、市長不信任案を可決することで、これを受けた市長に議会を解散させ、出直し市議選に持ち込むこと。市長派の松元薫久議員は不信任案の提案理由説明で「市政の混乱をおさめる最終手段にあたる。(議会は)主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と述べた。

 市議会は2月22日開会。竹原市長は10年度一般会計当初予算案などを提案したが、3月4日の総括質疑から「マスコミが議場にいること」を口実に出席を拒否。一部の課長に答弁禁止を命じ、本会議の一般質問や委員会が成立しないなど混乱が続いた。当初予算案は、反市長派が一部を減額した修正案を3月26日に可決した。

 その後、竹原市長が提案した市総合計画案(10〜19年度分)を特別委員会で審議する予定だったが、市長が課長の出席を禁じて質疑ができず、継続審議となった。【福岡静哉】

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次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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中国が拘束・収監、薬物犯罪の日本人30人(読売新聞)

 【北京=大木聖馬】中国で、覚せい剤の密輸など薬物犯罪を犯して拘束・収監されている日本人が今年1月1日現在で30人に上り、薬物犯罪が全体の6割を超えることが9日、在北京日本大使館の調べでわかった。

 同大使館によると、麻薬密輸罪で死刑判決が確定し、今月6日、9日に刑が執行された4人を含めると、1月1日現在で、中国で拘束・収監されている日本人は計48人のため、全体の3分の2近くが薬物犯罪ということになる。48人のうち、すでに判決が確定したのは33人で、残りは公判前、または公判中。

 薬物犯罪で拘束され、公判前、公判中の日本人は10人で、「死刑判決を受ける可能性がある者もいる」(日中関係筋)という。薬物犯罪で有罪判決が確定した収監者数(延べ数)は2002年に1人だったのが、05年6人、07年12人、10年20人と増加傾向にある。薬物犯罪以外では、古美術品の海外への違法持ち出しや詐欺などで拘束・収監されているという。

 一方、中国全体での薬物犯罪検挙数は00〜04年に9万〜12万件に達し、09年でも8万件弱が検挙されたという。日中関係筋は「これまで麻薬の通過ルートだった中国での消費が増え、中国当局は薬物犯罪の検挙に力を入れているようだ」と分析している。

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<食中毒>処分中にまたも食中毒起こす−−大阪・寝屋川(毎日新聞)

 食中毒で営業停止処分の期間中に客に料理を提供し、食中毒を発生させたとして、大阪寝屋川保健所は5日、料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町6の20)を無期限の営業禁止処分にした。

 府によると、3月29日夜、同店を利用した客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、府は4月2日、同店の食事が原因の食中毒と断定、同日1日間の営業停止を命じた。ところが翌3日、「2日昼に親族4人が同店で食事をし、嘔吐や下痢を発症した」と通報があり、処分中の2日に店を営業していたことが判明。63〜74歳の男女4人に提供した刺し身などが原因と分かった。

 同店は「予約が入っていて、断りきれなかった」と話しているという。

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ジョンソン&ジョンソンに立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に商品の価格を載せないように強制したとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、医薬品メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(東京千代田区)に立ち入り検査した。立ち入り先は本社、支店、営業所など約10カ所。

 関係者によると、同社は昨年秋以降、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品の広告などについて、量販店に商品価格を記載しないよう強制していた疑いがもたれている。

 公取委は小売店間の価格競争を抑止する目的があったとして、独禁法の拘束条件付き取引にあたる禁止行為にあたるとみている。

 ジョンソン社は使い捨てレンズでは50%以上のシェアがある。

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