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横転車にトラックが突っ込み男女死亡 栃木の国道(産経新聞)

 25日午前4時20分ごろ、栃木県小山市横倉の国道新4号で、大型トラックが道路に横転していた乗用車に衝突し、乗用車が全焼。乗っていた男女が死亡した。

 県警小山署は自動車運転過失致死傷の現行犯で、トラックを運転していた福島県桑折町南半田、運転手、半沢義孝容疑者(48)を逮捕した。半沢容疑者にけがはなかった。

 同署で、乗用車の男女の身元の確認と死因、横転事故の原因などを調べている。半沢容疑者は宅配の荷物を東京都内に届け、福島県に帰る途中だった。

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<阿久根市議会>市長不信任案を全会一致で否決(毎日新聞)

 竹原信一市長(51)の出席拒否で空転が続く鹿児島県阿久根市議会3月定例会は19日、最終日を迎え、最終本会議が始まった。竹原市長は姿を見せていない。本会議では、市長による議会解散を画策する市長派が、市長不信任案を提案したが、一転して反対する不可解な行動をとり、全会一致で否決した。

 市議会は反市長派が多数を占める。市長派の狙いは、市長不信任案を可決することで、これを受けた市長に議会を解散させ、出直し市議選に持ち込むこと。市長派の松元薫久議員は不信任案の提案理由説明で「市政の混乱をおさめる最終手段にあたる。(議会は)主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と述べた。

 市議会は2月22日開会。竹原市長は10年度一般会計当初予算案などを提案したが、3月4日の総括質疑から「マスコミが議場にいること」を口実に出席を拒否。一部の課長に答弁禁止を命じ、本会議の一般質問や委員会が成立しないなど混乱が続いた。当初予算案は、反市長派が一部を減額した修正案を3月26日に可決した。

 その後、竹原市長が提案した市総合計画案(10〜19年度分)を特別委員会で審議する予定だったが、市長が課長の出席を禁じて質疑ができず、継続審議となった。【福岡静哉】

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次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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中国が拘束・収監、薬物犯罪の日本人30人(読売新聞)

 【北京=大木聖馬】中国で、覚せい剤の密輸など薬物犯罪を犯して拘束・収監されている日本人が今年1月1日現在で30人に上り、薬物犯罪が全体の6割を超えることが9日、在北京日本大使館の調べでわかった。

 同大使館によると、麻薬密輸罪で死刑判決が確定し、今月6日、9日に刑が執行された4人を含めると、1月1日現在で、中国で拘束・収監されている日本人は計48人のため、全体の3分の2近くが薬物犯罪ということになる。48人のうち、すでに判決が確定したのは33人で、残りは公判前、または公判中。

 薬物犯罪で拘束され、公判前、公判中の日本人は10人で、「死刑判決を受ける可能性がある者もいる」(日中関係筋)という。薬物犯罪で有罪判決が確定した収監者数(延べ数)は2002年に1人だったのが、05年6人、07年12人、10年20人と増加傾向にある。薬物犯罪以外では、古美術品の海外への違法持ち出しや詐欺などで拘束・収監されているという。

 一方、中国全体での薬物犯罪検挙数は00〜04年に9万〜12万件に達し、09年でも8万件弱が検挙されたという。日中関係筋は「これまで麻薬の通過ルートだった中国での消費が増え、中国当局は薬物犯罪の検挙に力を入れているようだ」と分析している。

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<食中毒>処分中にまたも食中毒起こす−−大阪・寝屋川(毎日新聞)

 食中毒で営業停止処分の期間中に客に料理を提供し、食中毒を発生させたとして、大阪府寝屋川保健所は5日、料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町6の20)を無期限の営業禁止処分にした。

 府によると、3月29日夜、同店を利用した客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、府は4月2日、同店の食事が原因の食中毒と断定、同日1日間の営業停止を命じた。ところが翌3日、「2日昼に親族4人が同店で食事をし、嘔吐や下痢を発症した」と通報があり、処分中の2日に店を営業していたことが判明。63〜74歳の男女4人に提供した刺し身などが原因と分かった。

 同店は「予約が入っていて、断りきれなかった」と話しているという。

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ジョンソン&ジョンソンに立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に商品の価格を載せないように強制したとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、医薬品メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(東京都千代田区)に立ち入り検査した。立ち入り先は本社、支店、営業所など約10カ所。

 関係者によると、同社は昨年秋以降、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品の広告などについて、量販店に商品価格を記載しないよう強制していた疑いがもたれている。

 公取委は小売店間の価格競争を抑止する目的があったとして、独禁法の拘束条件付き取引にあたる禁止行為にあたるとみている。

 ジョンソン社は使い捨てレンズでは50%以上のシェアがある。

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<児童ポルノ対策>ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ(毎日新聞)

 インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は25日、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】

 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会(会長、野口京子・文化女子大教授)内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、(1)技術、コストの両面から採用可能な手法(2)通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか−−を議論してきた。

 報告書によると、(1)については、ブロッキングは通信の秘密を侵害する行為だと認め、利用可能な四つの手法のうち、英国のプロバイダー事業者「BT」が導入している「ハイブリッドフィルタリング」を最も推奨すべきだとした。ファイル単位でのブロッキングが可能で、児童ポルノ以外のものまでブロックする「オーバーブロッキング」問題が生じにくいためとしている。

 (2)では、児童ポルノのブロッキングが、刑法で違法性を問わないと定める「正当業務行為」や「緊急避難」に当たるかを検討。正当行為の範囲内かどうかはメンバーの意見が分かれたため、両論を併記した。また、他に取りうる方法がない時に許される緊急避難に該当するかについては結論に至らなかったことから、導入の可否については明言せず、引き続き議論が必要だとする表現にとどまった。

 ブロッキングを巡っては、産業界や教育関係者らでつくる民間団体「安心ネットづくり促進協議会」の児童ポルノ対策作業部会が今月19日、「緊急避難として許容される余地があると考えられる」との報告をまとめている。

 【ことば】▽ブロッキング▽ ユーザーがサイトを閲覧する際、プロバイダー事業者がユーザーの同意なしに、児童ポルノサイトなどあらかじめ決められた一定のサイトへのアクセスにかかわるIPアドレスやURLを検知、アクセスを遮断する措置。同意を得ない強制という点で、フィルタリングとは異なる。

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